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THE LAW IN MONEY ～お金にまつわる法律の話～
FM大阪ラジオ (851kHz) 『THE LAW IN MONEY ～お金にまつわる法律の話～』に、当事務所の澤田弁護士が毎週レギュラー出演しています。
(放送時間/毎週火曜 朝9:35～)
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ラジオ関西(558kHz)の番組「知ってみお！聞いてみお！～ラジオ法律相談」に、澤田有紀弁護士が毎週レギュラー出演しています。
(放送時間/毎週金曜 12:45～13:00)
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KBS京都ラジオ(1143KHz、1215KHz、1485KHz)毎週水曜3時頃から 「ラジオ・ビュー」の中で「やさしい法律cafe」のコーナーを澤田弁護士、橘高弁護士、伊藤弁護士が月替りで担当。役立つ法律情報を発信しています。
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みおの弁護士費用について 弁護士費用既定のご案内

法律や弁護士は敷居の高い存在ではなく、気になる弁護士費用も明快です。
ご依頼の内容によっては分割払いも可能ですので、安心してご相談にお越しください。

弁護士費用規定

  • 弁護士費用の種類
  • 弁護士費用について
各事件の弁護士費用
  • 一般事件
  • 債務整理
  • 交通事故事件
  • 離婚事件
  • 賃料増額、減額請求など
  • 遺言について
  • 相続について
弁護士費用の種類
着手金
事件の依頼を受けた際にいただくものです。依頼される事件と経済的利益の額によって変わります。事件処理の成功、不成功を問わず、お返しはできません。
報酬金
事件が終了したときにいただくものです。依頼者の方の希望の実現程度と経済的利益の額によって金額が変わってきます。
手数料
自己破産申立の手数料などのように、着手金、報酬金というように区別 せずに依頼された事件の事務処理の対価としていただくもので、基本的には他に弁護士費用は不要です。
諸費用
依頼を受けた事件の事務処理を行う上でかかってくる実費で、訴訟提起する際の印紙代や切手代、振込手数料などです。
旅費・日当
依頼された事件で、弁護士が遠方の裁判所などに出張しなければならないようなときの旅費及び日当です。当事務所の基準がありますのでお気軽にお尋ね下さい。
弁護士費用について

着手金・報酬金は、経済的利益を基準に算定します。

一般的な請求の場合
  • ・着手金を決める際の経済的利益とは、貸金請求事件や損害賠償請求事件など、こちらから相手に金銭を請求する場合は、請求額がこれにあたります。一方、相手方からこれらの請求を受ける立場となった場合も相手から請求されている金額が基準となります。
  • ・報酬を決める際の経済的利益とは、こちらから請求している場合は認められた金額が、請求を受ける立場の場合は、当初相手から請求された金額と認められた金額との差額が経済的利益となります。
一般事件
（1） 法律相談料
個人の方のご相談30分ごと5,250円
事業者に関するご相談30分ごと10,500円
（2） 書面による鑑定料
鑑定事項につき10万円以上30万円以下
（3） 顧問料
事業者月額10,500円（税込）より
※ 詳細はこちらのページをご参照ください。
非事業者月額5,250円（年額63,000円）より
（4） 訴訟事件の着手金、報酬金
経済的利益の額着手金（税別）報酬金（税別）
300万円以下8％（ただし最低額10万円）16％
300万円を超え3,000万円5％＋9万円10％＋18万円
3,000万円を超え3億円3％＋69万円6％＋138万円
3億円を超える2％＋369万円4％＋738万円
（5） 契約締結交渉
契約対象の額着手金（税別）報酬金（税別）
300万円以下2％（ただし最低額10万円）4％
300万円を超え3,000万円1％＋3万円2％＋6万円
3,000万円を超え3億円0.5％＋18万円1％＋36万円
3億円を超える0.3％＋78万円0.6％＋156万円
債務整理

お支払いの方法については、事情をお伺いした上でご相談に応じております。

● 個人の場合
一般的な消費者破産事件の場合（債権者数が20社以下）
自己破産・免責申立手数料 315,000円（税込）
→294,000円（税込）
民事再生申立事件住宅ローン特約なし手数料 315,000円（税込）
住宅ローン特約有手数料 420,000円（税込）
※H17.8.1以降受任した事件に適用します。
● 任意整理及び過払金請求

　★任意整理や過払金請求では，依頼いただいたことにより弁護士費用の支払いも含めて
　　 ご依頼前の状況よりも負担が増えることがないよう配慮させていただいております。
　　 どうかご安心ください。
　★着手金は，分割払いや戻ってきた過払金での精算も可能です。

着手金
8,000円
（これに加え債権者1件あたり21,000円を加算）
報酬金
成功報酬は以下の3種類とし，残債務がある状態で依頼された場合は，結果に応じて①②，
又は②③の合計額を上限とする金額，完済案件については③の金額を支払う。

① 解決報酬（残債務の弁済について和解が成立した場合）：
　 21,000円又は利息の減免を得て2年以上の分割弁済の和解が成立したときは
　 元本の5％のいずれか多い額。
② 減額報酬：業者の請求金額から減額となった金額の差額の10％（以上税別）。
③ 過払金を回収した場合、過払金の20％を報酬とする。
　 但し、訴訟提起後は25％を上限として請求できる（以上税別）。

※減額報酬の算定について：着手時点で業者が請求していた請求額と
　実際に支払う金額との差額の10％
● 法人・事業者の倒産事件の場合

法人の倒産事件の場合は525,000円以上ですが、負債総額・債権者数・事案の性質等により個別にご相談させていただきます。

上記手数料のほか、以下の諸費用が必要となります。
諸費用
裁判所予納金、通信費などに充当します。
自己破産・免責申立（同時廃止）26,000円
（管財事件）250,000円
個人民事再生申立35,000円
　※過払い金の返還について、訴訟を提起する場合、別途実費
交通事故事件
弁護士費用
（1） 交渉
  • 15万＋回収額の6％（税別）　／　支払時期：回収時
（2） 紛争処理センター
  • 30万＋回収額の8％（税別）　／　支払時期：回収時
（3） 裁判
非該当〜11級50万円＋回収額の10％（税別）
10〜6級100万円＋回収額の10％（税別）
5〜1級 150万円＋回収額の10％（税別）
死亡 100万円＋回収額の10％（税別）
［報酬金の支払時期］

定額部分は自賠責保険より回収時、変動部分は任意保険からの回収時（＝ [ 裁判終了時] ）となります。

諸費用

（実費）
印紙、郵券、交通費、カルテ翻訳代、その他、事件処理に要する実費は、依頼者に負担していただきます。

その他
自賠責保険の請求及び自賠責保険に対する異議申立に関して、実費の他に別途費用（手数料など）を請求しません。

離婚事件
着手金
離婚のみを目的とする場合 調停315,000円
訴訟525,000円
（追加事項）

養育料、財産分与、慰謝料、親権が争いになる場合は、各項目につき105,000円ずつ、又は争いになっている財産の金額を基準にして、以下の表に基づく金額（いずれか多い額）が加算されます。 調停から訴訟に移行する場合には、訴訟の料金から既受領分の料金を差引いた金額をいただきます。

報酬金
（調停又は訴訟の結果、離婚が成立した場合に発生する報酬です）
離婚のみを目的とする場合 調停315,000円
訴訟525,000円
（追加事項）

基本報酬に加えて、財産分与・慰謝料については得られた財産の金額を基準にして、以下の表に基づきお支払いいただきます。養育料については3年をこえる期間の支払いがある場合は、3年分の金額を基準にして、3年以下の期間の支払いの場合には1年分の金額を経済的利益をして算出します。 親権についての争いがあった場合には、親権を得た子供の数に525,000円を乗じた金額になります。

（1） 離婚事件の着手金、報酬金
経済的利益の額着手金（税別）報酬金（税別）
300万円以下8％（ただし最低額10万円）16％
300万円を超え3,000万円5％＋9万円10％＋18万円
3,000万円を超え3億円3％＋69万円6％＋138万円
3億円を超える2％＋369万円4％＋738万円
諸費用

（実費）
裁判所予納金、郵券、通信費、その他事件処理に必要な経費を別途負担して頂きます。

賃料増額・減額請求などの場合

着手金、報酬金の算定基準となる経済的利益は、7年分の賃料について相手の主張額との差額をみるのが一般的です。計算方法は、上記一般事件の（4）を参照して下さい。

遺言について
（1） 遺言作成相談
無料
（2） 遺言作成
105,000円
ただし、次の実費は別途負担となります。
公正証書作成費用（遺産3,500万円の場合は4万円前後、遺産2億円の場合には7万円前後発生します。遺言事項の数で変動します。）、不動産等名義変更手数料、戸籍謄本取寄費用、預貯金等残高証明書取得費用、税理士報酬など

公正証書作成費用は、遺言の目的となる財産の価額に応じて以下のとおりです。

100万円以下5,000円
100万円超200万円以下7,000円
200万円超500万円以下1万1,000円
500万円超1,000万円以下1万7,000円
1,000万円超3,000万円以下2万3,000円
3,000万円超5,000万円以下2万9,000円
5,000万円超1億円以下4万3,000円
1億円超3億円以下4万3,000円に5,000万円ごとに1万3,000円加算
3億円超10億円以下9万5,000円に5,000万円ごとに1万1,000円加算
10億円超24万5,000円に5,000万円ごとに8,000円加算
遺産額が1億円以下の時は1万1,000円を加算する。
（3） 保管
年間5,250円。顧問契約締結の場合は無料。
（4） 執行
遺産額に応じて以下の通り（実費は別途）。
1,500万円以下315,000円
5,000万円以下2.1％
5,000万円超1億円以下1.575％ ＋ 262,500円
1億円超2億円以下1.05％ ＋ 787,500円
2億円超3億円以下0.84％ ＋ 1,207,500円
3億円超5億円以下0.63％ ＋ 1,837,500円
5億円超10億円以下0.525％ ＋ 2,362,500円
10億円超0.315％ ＋ 4,462,500円
相続について
（1） 相続人調査･相続関係図作成
52,500円
（2） 相続財務調査
105,000円
（3） 遺産整理
（相続人全員が遺産を現金に換え、相続分に応じて分配する手続の代行。遺産分割協議書の作成費用を含む。）
1,500万円以下315,000円
5,000万円以下2.1％
5,000万円超1億円以下1.575％ ＋ 262,500円
1億円超2億円以下1.05％ ＋ 787,500円
2億円超3億円以下0.84％ ＋ 1,207,500円
3億円超5億円以下0.63％ ＋ 1,837,500円
5億円超10億円以下0.525％ ＋ 2,362,500円
10億円超0.315％ ＋ 4,462,500円
※ただし、次の実費は別途負担
公正証書作成費用、不動産等名義変更手数料、戸籍謄本取寄費用、預貯金等残高証明書取得費用、税理士報酬など
（4） 遺産分割協議の代理人（家庭裁判所での調停、審判）
着手金
・交渉 ： 157,500円　　・裁判 ： 315,000円
（裁判移行時に157,500円を追加でお支払いただきます）
報酬金
・交渉 ： 5.25％　　・裁判 ： 10.5％
（5） 遺言無効確認訴訟その他訴訟手続
着手金
315,000円
報酬金
315,000円
（6） 遺留分減殺請求
着手金
・交渉 ： 157,500円　　・裁判 ： 315,000円
（裁判移行時に157,500円を追加でお支払いただきます）
報酬金
・交渉 ： 5.25％　　・裁判 ： 10.5％
（7） 相続放棄
一人当たり
31,500円
実費目安
・戸籍謄本（1通） ： 1,500円
・住民票（1通） ： 1,000円
・不動産謄本（1通） ： 1,000円
・弁護士照会による調査（1回） ： 5,300円
（8） 後見
◎成年後見等申立 ： 105,000円（別途鑑定費用が発生します）
◎任意後見契約 ： 105,000円（別途公証人費用が発生します）
（9） 財産管理
◎財産管理契約書作成 ： 52,500円
◎財産管理（年金等の入金や施設への支払い及び年間収支の作成） ： 月額3,150円