case

事例のご紹介

01

頑なに反対され困っていた共有不動産の売却に成功。

Aさんは離婚した元妻Bさんとの共有不動産の持分を売却したかったのですが、Bさんからの同意を得られず、相談に来られました。
そこで弁護士が、Aさんの代理人としてBさんの言い分（売却に同意しない理由）をきちんとお聞きした上で、共有物分割請求の法律（民法258条で認められた権利である共有物分割請求をすれば、不動産の持分がどんなに少なくても、売却できる可能性がある）の説明を丁寧にしたところ、納得して持分の売却に同意していただきました。結果として、BさんがAさんの持分を買い取ることになり、売却や登記、税申告の手続きなども全て当事務所がサポートしました。

02

共有持分を適正価格で現金化。

Cさんは将来の相続に備えて、共有不動産の持分を現金化しておきたいと考えて相談に来られました。しかし、共有不動産はトラブルが起こりやすいなどの理由で買い手が付きにくく、売れたとしてもかなり割安になってしまうリスクがあります。そこで弁護士は、不動産全体の売却を目指す共有物分割請求の提訴をご提案しました。結果、共有状態を解消する裁定を受けて不動産全体の売却が実現し、Cさんは相場価格で共有持分を売却することができました。

03

共有相手が独占していた不動産の賃料を回収。

Dさんは、他の共有者が賃貸不動産の賃料を独占しているので、分配請求をしてほしいと、相談に来られました。弁護士はDさんの代理人として共有者と協議しましたが応じてくださらないため、Dさんの同意を得て不当利得返還請求訴訟を提起することになりました。
提訴するにあたって共有者が資料を出さないため、不動産の時価を基に独自に賃料を算出し、証拠として提出しました。裁判では、賃料が客観的に妥当であるとしてそのまま認定され、過去にさかのぼって賃料相当額を受け取ることができました。

04

共有持分を担保にしたマンションのローンを解消。

Eさんは、夫婦でペアローンを組んでマンションを購入しましたが、その後離婚。マンション購入時は、夫婦共有として各自の持分にローンの担保を付け、離婚した場合は住み続ける側がローンを払うという約束でした。離婚後は元夫が住み続けていたのですが、ローンが支払われておらず、Eさんも法的には連帯債務者としてローンを抱えている状態になったばかりでなく、新たなローンが組めないなどの不具合が生じてしまいました。元夫とは感情的にこじれているため話し合うことができず、困ったEさんは当事務所に相談に来られました。弁護士は解決策として、共有物分割請求を用いて、持分を現金化した上でローンを全て支払う方法をご提案し、Eさんの同意を得て裁判所に提訴。その結果、ローンを解消でき、信用も回復することができました。

05

不動産業者との交渉をサポート。

Fさんは、不動産を共有する持ち主の持分を買った不動産業者から、Fさんの持分も売るように言われました。業者は、交渉がまとまらなければ提訴して競売に掛けることになると言うので、困ったFさんは当事務所に相談。こういった場合、安易に応じると、業者に言われるがままに、不利な条件で交渉が進められる可能性があるため、不動産の法律に詳しく経験豊富な弁護士がFさんの代理人になって交渉することにしました。不動産の時価を調べ、Fさんのご希望をうかがいながら今後の見通しを立て、不動産業者と交渉を進めた結果、Fさんに満足いただける条件で売却することができました。