B型肝炎ウイルスに感染された方から

給付金受給後、症状が悪化した場合はどうなりますか？

無症候性キャリアの方が、裁判上の和解をした後に、肝炎が発病した場合には、
必要書類を集めることで、追加の給付金を受け取ることができます。

個人でも給付金請求の手続きを行えますか？

はい、可能です。しかし、個人で手続きを行うには、膨大な時間と手間がかかると思われます。 弁護士への依頼を検討されることをおすすめ致します。B型肝炎訴訟については、国から求められている資料を、証拠として整理したり、訴状を作成したり、何度も裁判所に出頭する必要があります。また、弁護士に依頼した場合には、国から給付金4％相当額が支給されるというメリットもあります。

どの弁護士事務所に依頼しても、結果が変わることはないですか？（他の弁護士事務所などとの違いを教えてください）

B型肝炎訴訟を取り扱っている弁護士事務所は数多くあります。 弁護士費用はもちろんですが、選ぶポイントとしては、 医療に関する提出書類が多く含まれるため、医療事件の経験や解決実績の有無、さらには、医師との連携や医学的知識の豊富さなどで判断いただくのも良いでしょう。他の弁護士事務所で断られた方や、違う見解を示された方もあきらめずに一度ご相談ください。

手続きに必要な資料を、集めてもらうことはできますか？

資料につきましては、個人情報の関係もあり、ご自身で収集いただいております。診断書や病院のカルテなど必要な資料については、すべて私どもが丁寧にご説明させていただき、医療機関への依頼状を作成いたします。そして、集めた資料をもとに、私どもが精査をして、給付金を請求するための要件を充たしているか、必要書類が揃っているかを検討します。

過去に肝臓の病気にかかり、現在は症状が治まっています。この場合も、給付対象となりますか？

はい、なります。現在、肝臓の機能に問題がなくても、過去に慢性肝炎であったことを証明できれば、給付金が支給されます。過去を証明する書類をそろえて提訴しましょう。

ご家族・ご遺族様から

母が亡くなっていても、母子感染を証明することができますか？

はい。年長の兄姉による血液検査の結果により、１人でもＢ型肝炎に感染していないことを証明するなどの方法により可能です。

満7歳になるまでに集団予防接種を受けていることの証明資料としての「母子手帳」がありません。ほかに証明の方法がありますか？

母子手帳も予防接種台帳もお手元にない場合には、市町村に保存されている予防接種台帳や、提出できない理由を書いた陳述書、接種痕があったという医師の意見書など書類を用意し、国と交渉していくことになります。

家庭内で父親から感染した場合も、給付金の対象となりますか？（母子感染以外の場合、給付金の対象となりますか？）

父親が一次感染者である場合、父子感染であることが、証明できれば給付金の対象となります。

肝臓の病気で家族が亡くなりました。給付金の対象者かどうかわかりますか？

はい、相続人として給付金の請求ができる可能性があります。当事務所では死亡例も多数取り扱っています。まずは、ご家族の入通院先の病院にカルテなどがあるかをご確認、できるだけ多くの資料をご準備の上、お電話にてお気軽にお問合わせください。
必要な書類が揃っていないなど、厚生労働省が定める要件を厳密に満たしていなくても、交渉できる場合があります。

感染者が入院中で動けないのですが、代理申請はできますか？

支給対象者の代理人からの申込みは、原則としてお受けしておりませんが、ご家族の方から、あくまでご相談という形でお受けする場合はございます。詳しくはお問い合わせください。

感染が判明していない方から

B型肝炎ウイルスの感染がわからない状態で、電話で問い合わせしてもいいですか？

感染がわからない方に関しては、まずは、医療機関等で検査を受けられることをお勧めいたします。

B型肝炎ウイルスの検査は、どこで受けたらいいですか？

ほとんどの医療機関で受けることができます。一般的には、医療保険が適用となりますが、症状が全くないなど、自由診療となる場合もあります。詳しくは、検査を希望される医療機関に直接お問い合わせください。

その他

相談の際は、事務所まで行かなくてはなりませんか？

遠方の方などでもみおでは日本全国からのご相談に対応いたしております。事情や経緯をお伺いすることや資料のやり取りに関しては、お電話や郵送でも可能です。
もちろん、ご来所いただいて直接お話を伺うことも可能です。お客様のご希望に応じて、対応させていただきます。

裁判所に行く必要はありますか？

裁判手続きは、弁護士が行いますので、原則としてお客様が裁判所に行く必要はございません。

本当に給付金がもらえるのでしょうか︖

手続きはあくまでも訴訟であるため、確実に受け取ることができるという事は申し上げられません。しかし、給付金請求の手続きに必要な書類や国から求められている条件を、みおの弁護士が精査し、『給付金が支給されると判断』させていただいた依頼者様については、みおではこれまで和解が認められなかった事案はございません。まずは無料相談にてお話をお聞かせください。