事業を行ううえで、銀行などの金融機関からの借入れを行っている場合、業績悪化などが原因で返済が困難になるようであれば、毎月の返済額を減額したり、支払い期間の猶予を依頼したりすることもできます。
このような手段をリスケジュールといいます。ただし、毎月滞りなく、きちんと返済ができていることなどが条件となります。また、この手段を使うと、一時的に金融機関からの新たな融資は受けられなくなります。
ただし、既に数ヶ月～半年以上も返済が滞っているような場合には、法的手続きを選択せざるを得ない状況といえます。

金融機関に返済額の減額や、支払い期間の猶予を依頼する場合には、返済条件変更依頼書や資金繰り表など作成し、リスケジュールが認められれば、継続した支払いが可能であることを証明する必要があります。
それらと同時に、万が一破産してしまった場合、金融機関にとっても利益にならないことを伝える必要もあります。そのための資料となるのが、清算貸借対照表です。
いずれにしても、さまざまな資料やデータを提出しなければなりませんし、金融機関との交渉を行う必要もありますので、弁護士にご相談ください。

金融機関などに対して支払い猶予を求めたりする場合、事業計画や支払い計画を立てる必要があります。その際、経営コンサルタントにアドバイスを求めるのは何の問題もありません。
ただし、金融機関との間で、法律事務が絡んだ直接の交渉が発生するような場合、経営コンサルタントに交渉の代理を依頼することはできません。
弁護士法72条によって、法律事務が絡む場合の交渉については、弁護士以外の者が行うことを禁止されているからです。