まずは貴社が事業を行うにあたり、5,000名分以上の個人情報を保有しているかどうかを調べてください。
保有している個人情報が5,000名分以下であれば、個人情報保護法は適用になりません。5,000名分以上の個人情報を保有している場合は、個人情報を漏洩させないための社内体制づくりから取りかかる必要があります。
まずは、個人情報保護に関する責任者・担当者を決めたり、保護すべき個人情報について特定したりします。社内体制やルール作りのほか、社外とのルール作りも必要です。

PL法によって定められている「欠陥」とは、製品の安全性に問題がある場合にのみ認められるものです。
したがって、欠陥として指摘された内容が「期待した性能を有していない」「正しく作動しない」といったもので、安全性が問題とならない場合は、PL法での責任は問われません。
また、PL法の対象となる「製造物」とは「製造または加工された動産」と定められているため、一般的には各種サービス、ソフトウェア、不動産、野菜などはPL法の対象にはなりません。