借金問題の相談は弁護士に

今日は、借金の相談についてです。
借金で困っている方、スマホの広告に飛びついてはいけませんよ！
「合法的借金減額診断」「返済代行」「個人再生弁護団」など、怪しい広告がたくさんありますが、過払い金がある場合を除けば、簡単に借金は減額できません。
借金を合法的に減額するには、「個人再生」や「自己破産」など、裁判所に申し立てをして法的な手続きを取る必要があります。
勝手に減額できる仕組みはありません。

過払い金が発生するのは、平成20年ごろより前から、消費者金融やクレジットカード会社と取引を継続している方に限られます。
つまり、30代や40代前半の方には、ほとんど当てはまりません。

法定金利は、100万円未満の借入では上限18％、100万円以上では15％です。
たとえば、30万円や50万円の枠で数社から借りて、さらに100万円の銀行ローンを組んで合計300万円借りた場合、金利18％なら毎月約45,000円が利息として消えていきます。
貸金業法では、年収の3分の1までしか借り入れできません。
これは、返せない金額を防ぐための仕組みです。
ただし、銀行ローンやリボ払い、後払いなどはこの規制の対象外で、知らないうちに返済しきれない借金を抱えることもあります。

注意すべきは、悪質な業者に相談してしまうことです。
たとえば「任意整理しかやらない業者」。
任意整理とは、将来の金利をカットして元金を5年ほどで分割返済する手続きですが、300万円を整理するなら毎月7〜8万円の返済が必要になります。
結局払えず、手数料だけ損をするケースも。
また、「弁済代行」と称して長期間手数料を取り続ける業者もあります。
民事再生や自己破産といった法的手続きは、経験豊富な弁護士でなければ対応できません。
相談先は慎重に選びましょう。

実は、まじめに債務整理を行う事務所ほどネット広告は出せません。
きちんとした対応をすれば利益が少なく、大きな広告費をかけられないからです。
みお綜合法律事務所では、手続きを熟知した弁護士がご事情を丁寧に伺い、最適な方法をご提案しています。