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「みお」の労働災害・等級認定サポート

労働災害で後遺障害が残った方の補償については、
労災認定“後”の「後遺障害等級認定」が重要です。

後遺障害が残った場合に支給される
障害補償給付および障害給付の金額は、
「後遺障害等級」で大きく変わります。

労働災害による怪我が原因で後遺障害が残った場合、後遺障害の程度や内容によって、「障害補償給付」または「障害給付」が支給されます。なお、障害補償給付は年金として支給されますが、障害給付は一時金として支給されます。
どちらが支給されるか、いくら支給されるかについては、後遺障害の程度や内容を表す「後遺障害等級」によって決まります。後遺障害等級は1級(最も重い)~14級に分けられており、1級~7級なら「障害補償給付」が、8級~14級なら「障害給付」が支給されます。

等級が変わると、支給金額も大きく変わる!
労災保険の障害補償給付・障害給付の金額

年金給付
(毎年)
障害補償給付
(後遺障害等級1級~7級に該当する場合)
障害特別支給金は一時金として、障害補償年金と障害特別年金は年金として支給されます。
等級 障害特別支給金
(1回支給)
障害補償年金
・障害特別年金
(賞与分)
第1級 342万円 給付基礎日額×313日分

× 毎年支給

第2級 320万円 給付基礎日額×277日分
第3級 300万円 給付基礎日額×245日分
第4級 264万円 給付基礎日額×213日分
第5級 225万円 給付基礎日額×184日分
第6級 192万円 給付基礎日額×156日分
第7級 159万円 給付基礎日額×131日分
一時金給付
(1回のみ)
障害給付(後遺障害等級8級~14級に該当する場合)
障害特別支給金、障害補償金、障害特別一時金はすべて一時金として支給されます。
等級 障害特別支給金
(1回支給)
障害補償年金
・障害特別年金
(賞与分)
第8級 65万円 給付基礎日額×503日分

× 1回のみ

第9級 50万円 給付基礎日額×391日分
第10級 39万円 給付基礎日額×302日分
第11級 29万円 給付基礎日額×223日分
第12級 20万円 給付基礎日額×156日分
第13級 14万円 給付基礎日額×101日分
第14級 8万円 給付基礎日額×56日分

障害給付の受給後に後遺障害が重くなっても、
原則として後遺障害等級の変更はありません。

後遺障害等級8級~14級に該当する方に支給される障害給付(一時金)については、支給を受けた後になって後遺障害の程度が重くなった場合でも、原則として後遺障害等級が変更されることはありませんし、差額の支給を受けることもできません。例外としては、労災による傷病が再発し、以前より重い障害が残った場合などで、再発前との等級との差額が支給されます。

後遺障害等級によって、支給金額は大きく変わります。
だから、後遺障害認定手続きに強い弁護士が必要です。

後遺障害の程度や内容を表す「後遺障害等級」は、後遺障害等級の認定手続きをすることで認定されます。なお、認定手続きの結果は、医師が作成する「後遺障害診断書」の内容によって大きく変わります。
後遺障害認定手続きに詳しい弁護士は、医師が作成する後遺障害診断書の作成方法や検査方法などについて、医師への相談や働きかけをするなどして、適正な後遺障害等級が認定されるよう努めます。すでに後遺障害診断書が作成されている場合には、その内容を詳しくチェックし、記載の内容・方法に過不足がないかを見極めたうえで、適正な後遺障害等級が認定されるようにサポートします。


“適正な補償”の実現に向けて、注目すべき重要なポイント

労災保険は、被った損害のすべてを補償してくれません。
適正な補償を受けるために、会社に損害賠償を請求できます。

労災保険からの支給額は、労働災害で被った損害の補償として、必ずしも十分なものになるとは限りません。たとえば、怪我の治療などによって休業を余儀なくされた場合の休業損害や、後遺障害による逸失利益(本来は得られることができたと考えられる利益)は、その全額が支給されることはありません。また、労災事故による精神的な損害に対する補償は一切ありません。
このような理由で、労災保険から実際に支給される金額と、適正と思われる金額には差が出てきます。したがって、支給金額に納得できない場合には、差額分を会社に対して請求することが必要です。なお、会社側が安全配慮義務を怠っていたような場合には、会社の安全配慮義務違反の有無を究明し、損害賠償請求をすることもできます。

個人では負担の大きい会社との交渉も、
弁護士を代理人とすることで解決の糸口が見えてきます。

個人で会社に損害賠償請求をすることは負担が大きくなりますが、弁護士にご依頼いただければ、弁護士があなたの代理人として、粘り強く会社と交渉を行います。会社が「個人との交渉には応じない」という態度を取っていても、弁護士が代理人となることで、交渉に応じてくる可能性は十分にあります。適正かつ十分な補償を受けるために、経験豊富な「みお」の弁護士へのご依頼をご検討ください。

多数の交通事故問題を解決した「みお」の弁護士は、
後遺障害等級認定の手続きの経験と知識が豊富です。

  • 交通事故問題での
    手続きの実績が豊富
  • 手続きに必要となる
    医学的知識を蓄積
  • 「判例雑誌」に取り上げ
    られる解決実績

平成14年の設立当初から、交通事故問題での
後遺障害等級認定手続きの豊富な実績があります。

労働災害と同様に、交通事故にも後遺障害等級認定の手続きがあります。「みお」の弁護士は、常に被害者専門の立場から交通事故被害者の救済に取り組んでおり、後遺障害等級認定の手続きを数多く経験しています。そして、後遺障害等級と損害賠償金のアップを実現しています。
「みお」の弁護士が、後遺障害等級の認定手続きを得意とするもうひとつの大きな理由は、たしかな“医学的知識”を蓄積しているからです。医学的知識は、後遺障害診断書の作成やチェック、医師との面談や働きかけなどの場面で欠かせないものとなります。
後遺障害等級認定の手続きは、今後の生活に大きな影響を与えかねない大切な手続きですから、たしかな経験と知識を持つ「みお」の弁護士にご相談ください。


会社が労働災害を認めた後は、「みお」の弁護士にご相談ください。

会社が労働災害を認めてくれたからといって、それで安心できるわけではありません。たとえば、労災保険の給付を受けようとしても、労働基準監督署の署長が労災給付を認めないこともあります。また、専門知識を持つ弁護士に相談することで、より良い結果を得られる解決方法が見つかる場合もあります。怪我をしたり、後遺障害が残るだけでなく、さらなる不利益を被ることがないよう、「みお」の弁護士にご相談ください。

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