借金問題〜その2 自己破産〜

今回も借金問題についてお届けしたいと思います。
先週は、借金の整理方法として民事再生のお話をしました。
民事再生は、一定の収入がある方が対象で、借金を5分の1または100万円に圧縮して3年間で弁済すれば残りが免除されるということをお話ししましたが、自己破産という方法もあります。
自己破産と言えば、すごくイメージが強烈ですので、ショックを受ける方も多いかもしれませんが、借金でどうしようもない状況なら、選択肢として考える必要があります。

まず、よくある誤解なんですが、戸籍に載る、パスポートがとれない、家財道具をとられる、これらは全部誤解、誤りです。
借家であれば家賃をちゃんと払っていれば出ていく必要もありませんし、家財道具を差し押さえられることもありません。
パスポートは関係ないし、戸籍にも載りません。
生活費のための借り入れなど、やむを得ない理由で借り入れをしたような場合で、とりたてて財産もない方の場合は、同時廃止といって破産の申し立てをしたと同時に手続きが終わる簡易な手続きでできます。

普通預金や現金などは99万円までは持っていてOK。
国産の普通の大衆車なら登録から5年たっていたら無価値と判断されてもっていてOK。
保険も解約返戻金が20万円以内なら持っていてOKです。
とりたてて財産がないということを証明するために、一定期間の通帳の写し、車があれば車検証、保険があれば保険の資料、収入関係の資料など、裁判所が求める資料をきちんと用意して、弁護士に書類を作ってもらう必要があります。

破産の手続きも、手続きに精通した弁護士に依頼する必要があります。
東京の弁護士や司法書士がネットで広告して「借金の合法的減額法」などといっていますが、破産や民事再生などの手続きを遠隔地の弁護士に任せることはできません。
無理な任意整理で弁護士費用だけ払わされて放り出される例も多数あります。
自己破産の弁護士費用について、実費や消費税なども含めると35万円程度になると思いますが、具体的な状況によって異なるので、まずはご相談にお越しいただきたいと思います。

弁護士費用については分割払いも対応しています。
ご依頼いただいた時点で債権者に対する返済をストップできますので、資料を集めるなど申立ての準備をしている間に、弁護士費用を積み立てていただくという方法で対応しています。
生活保護を受けておられる方は、「法テラス」を利用して破産をすると、弁護士費用は無料になります。実費1万円余りだけで手続きが可能な場合もあります。