今回のテーマ
弁護士と司法書士の違いは？
「法律相談をしたいけれど、弁護士と司法書士、どちらに行けばいいの？」と迷ったことはありませんか？
街で見かける看板にはどちらも「法律相談」と書かれていて、違いがよく分からないという方は意外と多いものです。
「弁護士は敷居が高そうだし、まずは司法書士に相談しようかな」と考える方もいらっしゃいますが、実はそれぞれの資格によって「できること」と「できないこと」が明確に法律で決められています。
相談先を間違えてしまうと、途中で別の専門家に依頼し直さなければならなくなるケースもあります。
今回は、意外と知らない「弁護士と司法書士の業務範囲の違い」と、相談内容に合わせた正しい選び方について紹介します。
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澤田先生、きょうはぜひ話してほしいテーマがあります！
このコーナー宛てにリスナーさんからメッセージが来ていたので読みますね。
ラジオネーム：にこにこさん（京都府）から。
「森谷さん、澤田有紀先生、こんにちは。 澤田先生のお話はとても分かりやすく、毎週楽しみにしています。 質問ですが、弁護士と司法書士は何が違うのですか？ 私の住む地域では、どちらの事務所も存在します。 もし、私が身近なことで法律相談をしたいということになれば、どちらに相談すればいいのでしょうか。ご教授ください」
ということで、弁護士と司法書士は何が違うのでしょうか？ -
澤田弁護士 メッセージありがとうございます。
司法書士も、過払い金の請求とか、相続の相談とかを取り扱っていて、町の法律家と呼ばれるぐらいなので、「弁護士に相談するのとどう違うの？」とか、「弁護士は敷居が高く費用も高そう」と思われるかもしれません。
もちろん、司法書士も弁護士も法律に関する専門資格で、「どちらに相談すればいいの？」という質問はとても多いです。
ですが、できることには大きな違いがあります。
そこで、きょうは役割や業務範囲の違いを分かりやすく整理していきます。 -
ではまずは、それぞれどういったことができるのでしょうか？
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澤田弁護士 まずは資格が違いますし、それに伴い業務範囲も異なります。
弁護士は、離婚、相続、交通事故、企業法務、刑事事件など、ほぼ全ての法律問題に対応できます。
一方で、司法書士は、不動産登記の手続きや相続登記、会社設立の書類作成が中心です。
つまり、トラブル解決や交渉が必要な場合は弁護士、登記や書類作成が中心なら司法書士、というイメージです。 -
あと、司法書士も裁判を行えるというのを聞いたことがありますが？
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澤田弁護士 司法書士には「簡裁代理権（かんさいだいりけん）」という制度があり、140万円以下の民事事件なら簡易裁判所で代理できます。
ただ、司法書士が取り扱える過払い金請求は140万円以下に限られ、借金問題についても、任意整理など債権者と交渉する場合は、140万円以下の借金の問題の交渉に限られます。
自己破産や個人再生を取り扱う場合は地方裁判所の扱いになるので、司法書士は代理人を担うことができず、裁判所に提出する書類の作成を手伝うだけになります。 -
裁判はできるけど140万円までなんですね。 金額的に身近な案件が多そうですね。
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澤田弁護士 以上のことから、実際に相談をしたい場合、例えば、相続で不動産の名義変更だけなら司法書士で十分ですが、相続人同士で揉めている、遺産分割協議が難航している、そんな時は弁護士の出番です。
弁護士は、交渉や裁判も含めて総合的に対応できます。
「みお」には、司法書士も所属しているので、揉めた場合の交渉は弁護士が対応しますし、話し合いがついた後の相続登記もワンストップで対応できます。 -
では改めて、「身近なことで法律相談したい」というにこにこさんのお悩みは、ずばりどうしたら良いでしょうか？
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澤田弁護士 ご自身のお悩みが、交渉や裁判が必要なものか、手続きだけで済むものか判断が難しい場合は、まずは弁護士にご相談いただくのが確実です。
「みお」のように弁護士と司法書士が連携している事務所であれば、内容に応じて適切な専門家が対応しますので、窓口を迷わずに済みますよ。 -
様々な問題にお悩みの方、ぜひ一度【みお綜合法律事務所】にご相談ください。
みおのまとめ
弁護士は、離婚、相続、交通事故、刑事事件など、ほぼすべての法律トラブルにおいて、代理人として交渉や裁判を行うことができます。
一方、司法書士は主に「登記（不動産や会社の名義変更など）」や「書類作成」の専門家です。
「140万円以下」の民事事件に限り、簡易裁判所での代理権が認められていますが、借金問題や過払い金請求において、金額が140万円を超える場合や、地方裁判所での手続き（自己破産・個人再生など）が必要な場合は、代理人になることができません。
「揉めごとの解決なら弁護士」「手続きや登記なら司法書士」と覚えておくと良いでしょう。
もし、「自分の悩みがどちらに当てはまるか分からない」という場合は、弁護士と司法書士の両方が所属している事務所に相談するのが一番の近道です。
みお綜合法律事務所では、弁護士と司法書士が連携して業務を行っているため、交渉から登記手続きまでワンストップでスムーズに対応可能です。
まずは一度、お気軽にご相談ください。