今回のテーマ
自己破産の正しい理解と相談のすすめ
「給料は上がらないのに、物価だけが上がっていく…」そんな苦しい状況の中、借金の返済に追われていませんか？
実は今、物価高の影響で自己破産の申立件数が急増し、2012年以来の高水準となっています。
しかし、「自己破産をすると全てを失う」という恐怖心から、限界まで我慢してしまう方も少なくありません。
今回は、自己破産にまつわる「誤解」を解き、生活を立て直すための正しい判断基準について紹介します。
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澤田弁護士 最近の新聞の記事で、「物価高に賃上げが追いつかない中で、個人の自己破産申立が増えている」というものがありました。
それによると、2024年は約7万6千件と、2012年以来の高水準に達して、2025年上半期もさらに増えているという状況です。
実際に、「みお」にも自己破産の相談が増えています。 -
そんなに多いんですね。
ニュースで見る数字だけだとピンと来ない人もいると思いますが、実際どんなケースが多いんですか。 -
澤田弁護士 無理な返済を続けた結果、生活が立ち行かなくなるケースが多いです。
最近は、任意整理を試したものの返済が続かず、最終的に自己破産を選ぶ方が増えています。
ネット広告で「借金減額診断」などをうたう事務所も多く、着手金が1社あたり10万円近くかかるところもあるので、注意が必要です。 -
なるほど。ところで、借金の「危険信号」はどれぐらいなんでしょうか？
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澤田弁護士 一つの目安としては、年利15％程度の借入が年収の3分の1を超えるような状況です。
そうなると返済が長期化して生活に支障が出る可能性が高く、法的整理を検討する段階に入ります。
ちなみに、任意整理というのもありますが、
・任意整理は、返済を続けながら利息を減らすなどの交渉をする方法
・自己破産は、裁判所の手続きで原則として返済義務が免除される方法
で、どちらが適切かは状況によります。 -
自己破産って、あまり良くないイメージがあるんですが…
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澤田弁護士 はい、よくある誤解をいくつか挙げます。
まず、「一生クレジットカードが使えない」という誤解。
実際には信用情報に記録が残るため一定期間はローンやカードが使いにくくなりますが、通常は5～10年程度で回復することが多いです。
次に「家族に迷惑がかかる」という誤解です。
原則として債務は本人のものなので、家族の財産に直接影響することは基本的にないです（ただし連帯保証などがある場合は別）。 -
なるほど。財産についての不安もよく聞きます。全部取られてしまうんじゃないかと。
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澤田弁護士 それも誤解です。 自己破産では換価できる財産は処分されることがありますが、生活に必要な最低限の財産は残せます。 たとえば一定額までの現金や家具、生活必需品などは保護される場合が多いです。 具体的な金額や扱いはケースによりますが、99万円までの現金など一定の基準がある場合もあります。
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仕事に関しても心配する人が多いですね。「自己破産すると職を失う」とか。
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澤田弁護士 大半の職業は制限されません。 士業など一部の職業には制限がある場合がありますが、一般の会社員や自営業者が職を失うということは基本的にはありません。
ですから、自己破産＝社会的に終わりというイメージは持たなくて大丈夫です。
自己破産は、生活を立て直すための制度です。 -
では、自己破産のメリットとデメリットを簡単に教えてください。
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澤田弁護士 メリットは明確で、借金の返済義務がなくなり生活再建が可能になる点です。
デメリットは信用情報に記録が残り、一定期間ローンやクレジットが使えなくなること、また手続きや裁判所への対応に時間や手間がかかる点です。
ただ、無理に返済を続けて健康や生活が破綻するより、法的な手段で再スタートを切る方が長い目で見れば有利な場合も多いです。
みおのまとめ
澤田弁護士が指摘する「借金の危険信号（年収の1/3を超える借入）」が点灯している場合、無理な返済を続けることは生活破綻への入り口になりかねません。
自己破産は「人生の終わり」ではなく、借金をリセットして再スタートを切るための国が認めた制度です。
「仕事を失う」「家族の財産も取られる」といった誤ったイメージで選択肢を狭めず、まずは正しい知識を持つことが大切です。
最近は高額な費用がかかる整理業者も存在するため、信頼できる弁護士事務所、みお綜合法律事務所へお早めにご相談ください。