今回のテーマ
借金問題の相談は弁護士に
「借金が減る？」「返済代行で楽になる？」──そんな広告を見て、つい気になったことはありませんか？
近年、SNSやスマホ広告では「合法的借金減額診断」など、誤解を招く表現が多く見られます。
しかし、過払い金がある場合を除けば、借金は簡単に減額できるものではありません。
今回は、借金を減らすための正しい手続きや、相談先を選ぶ際の注意点について、みお綜合法律事務所の澤田弁護士が詳しく解説します。
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澤田弁護士 今日は、借金の相談についてです。
借金で困っている方、スマホの広告に飛びついてはいけませんよ！
「合法的借金減額診断」「返済代行」「個人再生弁護団」など、怪しい広告がたくさんありますが、過払い金がある場合を除けば、簡単に借金は減額できません。
借金を合法的に減額するには、「個人再生」や「自己破産」など、裁判所に申し立てをして法的な手続きを取る必要があります。
勝手に減額できる仕組みはありません。 -
借金を抱えていると、ついそういった広告に釣られてしまいますよね。
では、過払い金が発生するのはどういう人ですか？ -
澤田弁護士 過払い金が発生するのは、平成20年ごろより前から、消費者金融やクレジットカード会社と取引を継続している方に限られます。
つまり、30代や40代前半の方には、ほとんど当てはまりません。 -
お金を借りた時の金利は決まっているんですか？
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澤田弁護士 法定金利は、100万円未満の借入では上限18％、100万円以上では15％です。
たとえば、30万円や50万円の枠で数社から借りて、さらに100万円の銀行ローンを組んで合計300万円借りた場合、金利18％なら毎月約45,000円が利息として消えていきます。
貸金業法では、年収の3分の1までしか借り入れできません。
これは、返せない金額を防ぐための仕組みです。
ただし、銀行ローンやリボ払い、後払いなどはこの規制の対象外で、知らないうちに返済しきれない借金を抱えることもあります。 -
借金の相談をする際に注意すべきことはありますか？
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澤田弁護士 注意すべきは、悪質な業者に相談してしまうことです。
たとえば「任意整理しかやらない業者」。
任意整理とは、将来の金利をカットして元金を5年ほどで分割返済する手続きですが、300万円を整理するなら毎月7〜8万円の返済が必要になります。
結局払えず、手数料だけ損をするケースも。
また、「弁済代行」と称して長期間手数料を取り続ける業者もあります。
民事再生や自己破産といった法的手続きは、経験豊富な弁護士でなければ対応できません。
相談先は慎重に選びましょう。 -
でも、「どこに相談すればいいのか」迷いますよね。
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澤田弁護士 実は、まじめに債務整理を行う事務所ほどネット広告は出せません。
きちんとした対応をすれば利益が少なく、大きな広告費をかけられないからです。
みお綜合法律事務所では、手続きを熟知した弁護士がご事情を丁寧に伺い、最適な方法をご提案しています。
みおのまとめ
過払い金がある場合を除けば、借金を減額するには裁判所を通じた法的手続き（個人再生や自己破産など）が必要です。
また、任意整理しか扱わない業者や、手数料を取り続ける悪質な業者も存在します。
借金の整理を考えるときは、まず信頼できる弁護士に相談することが大切です。
みお綜合法律事務所では、債務整理や過払い金返還請求など、借金問題全般のご相談に対応しています。
広告の言葉に惑わされず、法的に正しい手続きを通じて、生活の立て直しを図ることが大切です。