遺言書の基礎知識

今回は「遺言書の基礎知識」についてお届けしたいと思います。
最近は遺言書を作る人が増えています。
日本公証人連合会によると、令和6年には12万8,378件の公正証書遺言が作成されており、毎年およそ11万～12万件前後の遺言が作られています。

そうなんです。遺言には公証人が作る「公正証書遺言」のほか、自分で書く「自筆証書遺言」もあります。
自筆証書遺言は自宅で保管するほか、法務局に預けることもできます。
自筆証書遺言書保管制度は令和2年7月に始まり、2024年7月時点で79,128件が保管されています。
1年に約2万件ずつ利用されており、少しずつ広がっていますね。

はい、自筆証書遺言なら紙とペンと印鑑（朱肉）があれば、いつでも作れます。
「遺言書」とタイトルをつけ、「誰に何を渡すのか」を書き、日付・署名・押印で完成です。
たとえば「○○に全財産を相続させる」といった書き方でも大丈夫です。

全部手書きで書く必要があります。
封筒に入れるかどうかは自由ですが、改ざんや紛失を防ぐため、封をしておくのがおすすめです。
なお、自筆証書遺言を発見した人は、家庭裁判所で「検認」の手続きをしなければなりません。
封がしてある場合は開封せず、そのまま持っていく必要があります。

はい。手軽に作成できる反面、改ざんや隠匿、あるいは誰にも見つけてもらえないというリスクもあります。
また、亡くなったあとに検認が必要になるなど、手間がかかる面もあります。

そうですね。そこで令和2年から始まったのが、法務局で自筆証書遺言を保管する制度です。
本人確認をして預かってもらえるので、改ざんや紛失の心配がなく、死亡届が受理されると相続人に遺言の存在を自動的に通知してくれる仕組みになっています。

まず、子どものいないご夫婦やおひとり様は必須です。
残された方が困ることが多いですし、おひとり様の場合は相続人がいないと国が財産を引き継ぐことになります。
また、相続人の中に行方不明の人がいるなど、遺言がないと困るケースもあります。
なにより、自分の財産の行き先を自分の意思で決めることが大切です。