相続についての基礎知識〜その3〜

そうなんです。
でも遺言がないと、相続人全員で話し合って「遺産分割協議書」を作る必要があり、連絡がつかない人がいるだけで手続きが止まりがちです。
一方、遺言があれば基本はその指示どおりに分けられて、銀行や不動産の名義変更も進めやすくなります。
さらに「遺言執行者」を決めておくと、その人が代表して実務をグイッと進めてくれるので、ご家族の負担がグッと軽くなります。
執行者は相続人でも弁護士や信託銀行でもOKで、あらかじめ「誰が動くか」を決めておくのがポイントです。

自筆は手軽ですが、作成日・署名・押印・本文は原則すべて自書などルールが厳格で、二重線の修正や読みにくい字は「有効？」と争いの火種になりがちです。
財産目録の一部はパソコン作成もOKになりましたが、本文は手書きが原則です。
公正証書は公証人が関与するため形式ミスのリスクが低く、内容も明確に残せます。
費用はかかりますが、安心感は大きいので、体調面の不安がある方や、事情が複雑なご家庭には公正証書をおすすめします。

ポイントは「遺留分（いりゅうぶん）」＝最低限の取り分です。
配偶者と子が相続人に含まれる場合は全体の1/2が目安、子がいなくて親が相続人のときは1/3です（兄弟姉妹には遺留分はありません）。
もし侵害されたと感じたら、侵害を知った時から1年以内に内容証明などで意思表示します。
だから、遺言を作る側は、生前に多めに渡している人がいればその旨を書いておく、最低限の取り分に配慮する、家族に事前に方針を伝える——こうした工夫で、グッと揉めにくくできます。
公益団体への寄付を組み合わせる設計も増えていますよ。

その通りです。迷った段階で一度ご相談ください。
みお法律事務所では、状況をおうかがいして、自筆と公正のどちらが合うか、遺言執行者は誰が良いか、もめにくい文面のコツまで、やさしく具体的にご案内します。
「思い立った今」がベストタイミングです。