幣法人の客員弁護士 山下眞弘が、金融・商事判例１４９４号（2016年7月1日号・2頁）に、「譲渡会社の略称と標章を用いた譲受会社に会社法２２条１項が類推適用された事例」をテーマに執筆いたしました記事が掲載されました。