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「みお」の情報発信

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暮らしに役立つ 法律情報

「暮らしに役立つ法律情報」は、過去に配信していたメールマガジンの内容です。
最新の情報とは異なる場合があります。予めご了承ください。

交通事故の問題
万が一、事故に遭ってしまったら? 〜その1〜

ゴールデンウイーク中はUターンラッシュの影響により、
高速道路や幹線道路が渋滞していましたね。
家族サービスということもあって、頑張ってクルマを運転される
お父さんも多かったと思います。一家揃っての楽しい旅行を、
一瞬にして台無しにするのが、恐ろしい交通事故。

交通事故、とくに死亡事故は年々減少傾向にあるのですが、
それでも年間に数千件という事故があることはとても残念なことです。
そして、交通事故は決して他人事ではないということも、
忘れてはいけないことだと思います。万が一、事故に遭ってしまったら...
まず、何からしなければいけないのでしょうか。

事故に遭ってしまった場合、大きな問題となるのが、損害賠償請求です。
損害賠償請求は、最初が肝心です。後から請求しようとしても、
請求できなくなったりする場合もあるので注意が必要です。
まず、事故に遭ったら「警察に届け出る」ということが大前提です。
たとえば、クルマと軽く接触したとして、
そのときに大きなケガなどがなかったとします。

そのような場合、その場での謝罪や示談で終わりになると思います。
大したことはない、煩わしい、忙しい...色々と事情はあるかもしれませんが、
必ず警察に届け出て、事故証明を発行してもらうようにしましょう。
後になって体に不調が出てきた場合、事故証明があれば、
保険会社に請求することもできます。逆をいえば、事故証明が無ければ
後に何かあっても、どうすることもできなくなってしまいます。

警察に届け出た後は、例え大したケガでなかった場合でも、
病院で診察を受けてください。軽く接触した場合なら、どこを打ったかが
分かりますが、はね飛ばされた場合には、どこをどのように打ったか、
後からどのような症状が出て来るかが分かりません。
「救急車で運ばれるのは恥ずかしい」などとを考えてガマンをしたりせず、
直ちに救急車を呼んで病院へ直行して、診察や検査を受けましょう。

事故によって診察や検査を受ける場合、健康保険証を提示してください。
「後で加害者が払ってくれるはず...」というような考えで、
自由診療にするということはよくありません。最終的には、加害者が
診察費や治療費を負担してくれることになるかもしれませんが、
それは事故の責任が全面的に加害者側にある場合と考えましょう。

後ろから追突された...という場合には、全面的に加害者側の過失になる
可能性が高いのですが、例えば、信号の切り替わるタイミングで双方が
同時に動き始めたといったケースでは、過失の割合も変わってきます。
交通事故の場合、過失の割合が100%相手方にあるということは稀であり、
被害者もいくらかの過失を問われることがほとんどです。

そうなってくると、被害者側は過失割合に応じて診察費や治療費を
自己負担せざるを得なくなります。自由診療にしてしまっていた場合、
自己負担分が発生すると、当然ながら負担が大きくなってしまいます。
怪我をしてしまった上に、診察費や治療費の負担を増やすことになるのでは、
まさに「泣き面に蜂」の状態となってしまいます。事故に遭って、
病院のお世話になるときは、保険証を持っていない場合も、
必ず保険診療を選択するようにしましょう。

もう一つ注意すべきことは、加害者が任意保険に入っている場合です。
「任意保険に入っているので、後は任せてください」と言われれば、
安心できるかもしれません。しかし、それが落とし穴になることもあります。

事故があって以降は、保険会社の担当者が交渉相手となることがありますが、
その担当者はあくまでも加害者側であるということを忘れてはいけません。
被害者はできるだけ多くの損害賠償を求めますが、
保険会社は損害賠償で支払う額を、できるだけ少なくしようと努力します。
つまり、被害者と保険会社の間では、利害関係で対立してしまうのです。

担当者の方は親切にしてくれる方もいらっしゃいますが、何も疑わず、
言われるがままではいけません。とくに注意しなければいけないのが、
「同意書にサインしてください」という場合です。この同意書とは、
「医師と保険会社が自由にやり取りをしても良い」ということに
同意するという書面です。

これにサインをしてしまうと、被害者は不利になることも
あるのです。たとえば、被害者は痛みが残っているので、治療を継続したい
と思っていても、「もう治療の必要はないのでは?」などと、
保険会社が医師に直接的に話をして、治療が終わることもあります。

損害賠償の金額は、どれだけ治療をしたか、入院していたかが基準です。
もちろん限度もありますが、まずはご自身が納得できるまで、
しっかりと治療を行いましょう。そして、その費用について、余計な
心配や負担を強いられないようにしましょう。

そのためには、事故に遭ったらきちんと警察に届け出て、
保険診療を選択して診察・治療を受け、
保険会社ともしっかり話をすることを忘れないようにしてください。
それでも、納得いかない事態に発展した際は、弁護士にご相談ください。

▼交通事故の「よくある質問」もご覧ください(当事務所運営サイト)
https://www.jikokaiketsu.com/faq/

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