弊所の伊藤勝彦弁護士が担当した大阪市への固定資産税の返還請求事件で、大阪地方裁判所は、大阪市に対し、184万円余りを返還するよう命じました。（平成29年12月19日判決）
大阪市がビルの固定資産税を計算する際、国の基準に従わず独自のルールで計算し税金を多く徴収していたとして、取りすぎた税金の返還を求められた裁判で、大阪地方裁判所は、市のルールは違法だとして１８０万円余りを返すよう命じました。
【弁護士伊藤勝彦】
「裁判所が大阪市の固定資産税の算定方法を違法だと認めた意味は大きい。同じような建物は数多くあるので、今後、持ち主からの返還請求が相次ぐのではないか」
