今回のテーマ
遺贈寄付を実現するために
自分が亡くなった後、築いてきた財産を社会のために役立てたいと考える方が増えています。
しかし、「どこに寄付すればいいのか」「自分の意思が本当に実現されるのか」といった不安や疑問を感じることも少なくありません。
手続きを間違えると、せっかくの想いが届かないというケースも考えられます。
遺贈寄付は人生の集大成ともいえる社会貢献ですが、確実に行うためには法律に則った正しい準備が不可欠です。
今回は、遺贈寄付を確実に実現するためのポイントと、遺言書作成における注意点について紹介します。
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今日はどのようなお話ですか？
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澤田弁護士 遺贈（いぞう）寄付についてです。
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遺贈寄付といったら、このコーナーでも何度か紹介していますが、亡くなった際に財産を寄付することですよね？
寄付先には、どんな団体があるんですか？ -
澤田弁護士 公益法人や認定NPO、研究機関、自治体などさまざまです。
多くの団体が、ホームページで活動内容や使い道を公開しています。 -
選ぶ側としては、そこをしっかり見ることが大切ですね。
では、遺贈寄付を考えるとき、最初に気をつけることは何でしょうか？ -
澤田弁護士 一番大事なのは、“その団体が確実に寄付を受け取れるか”を確認することです。
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その団体の名前を書けばいい、というわけではないのですか？
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澤田弁護士 はい。正式名称や法人格を間違えると、せっかくの遺贈が実現しないこともあります。
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そこで出てくるのが、遺言書の作り方ですね。
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澤田弁護士 遺贈寄付を考えるなら、遺言書は「公正証書」で作ることを強くおすすめします。
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自分で書く遺言とは、何が違うんですか？
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澤田弁護士 形式のミスがほぼなく、原本も公証役場で保管されるので、“ちゃんと実現する”という点で安心感が違います。
遺贈寄付白書でも、寄付者側・団体側の双方で「遺言書の不備」によるトラブルが課題として挙げられています。 -
遺言があれば、あとは自動的に寄付されるのでしょうか？
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澤田弁護士 実は、遺言の内容を実行する「遺言執行者」が必要になるのですが、そこで「弁護士」を指定することをおすすめします。
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弁護士に依頼するメリットは何ですか？
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澤田弁護士 まず、法律トラブルに強いです。寄付先が法人の場合、財産の名義変更や税務手続きが複雑になることがありますが、弁護士なら法的に正確に手続きし、寄付を確実に実現できます。
ほかにも、団体とのやり取りを中立かつ確実に進められるなどのメリットがあります。 -
遺贈寄付を確実に実現するためにも、「遺言書を公正証書で残す」「遺言執行者を弁護士にする」と、ちゃんと手順を踏んでおきたいですね。
みおのまとめ
しかし、その想いを確実に形にするためには、法的に不備のない準備が欠かせません。
まずは寄付を希望する団体の正式名称や受け入れ態勢を正確に把握しましょう。
その上で、紛失や無効のリスクが低い「公正証書遺言」を作成し、内容を確実に実行してくれる「遺言執行者」に弁護士を指定しておくことが、トラブルを防ぐ最善の策となります。
特に法人への寄付は手続きが複雑になるケースも多いため、専門家による中立的なサポートが大きな安心に繋がります。
みお綜合法律事務所では、遺贈寄付に関するご相談や遺言書の作成を心を込めてお手伝いいたします。
あなたの温かな想いを次へと繋ぐために、まずは一度お気軽にご相談ください。