初めてのご相談
無料

いま、手元にお金がなくても心配ありません。
できるだけ早く「無料相談」をご利用ください。

弁護士は法律に従って、会社のお金の流れを見極めながら、ベストなタイミングで破産手続き開始の日（Xデー）を見定め、手続きを開始します。したがって、いま手元にお金がないからといって破産の手続きをあきらめたり、「夜逃げ」のようなことをする必要はありません。
破産・清算の初回相談は無料ですので、取り返しのつかない状況になる前に、できるだけ早くご相談にお越しください。

基本料金　55万円（税込）〜

実際に必要となる費用は、会社の状況によって異なります。
破産の手続きに必要となる費用の総額は、負債総額、債権者の数、拠点の数など、条件によって大きく変わってきます。「できるだけ早く費用の概算を知りたい」といった場合は、当事務所の無料相談をご利用ください。

法人・個人事業主の手続きもお任せください。

代表者の借金の整理についてはこちらをご参照ください。

裁判所での手続きに必要な
「予納金」を、裁判所に
支払います。

負債総額によって予納金の額が変わってきます。
※弁護士に支払う費用ではございません

負債総額	法人の場合	個人の場合
5000万円未満	70万円	50万円
5000万円～1億円未満	100万円	80万円
1億円～5億円未満	200万円	150万円
5億円～10億円未満	300万円	250万円
10億円～50億円未満	400万円	400万円
50億円～100億円	500万円	500万円
100億円以上	700万円	700万円

※東京地方裁判所における管財事件（債権者破産申立事件及び本人申立事件）の場合。大阪地裁は要確認。

代表者様ご自身の債務整理を
同時に行う場合

代表者個人の債務整理に必要な弁護士費用

自己破産・ 免責申立	管財事件	440,000円～＋実費等
民事再生 申立事件	住宅ローン 特則なし	440,000円～＋実費等
	住宅ローン 特則有	495,000円～＋実費等

任意整理及び過払金請求の手数料（個人）

着手金	1社当たり44,000円 3社目以降は1社追加ごとに33,000円。 ※上記の他実費等が必要になります。
成功報酬	減額報酬として減額分の11％（業者の請求額から減額させた金額について）。
過払金を回収した場合	過払い金回収額の22％。 裁判で回収した場合は別途費用がかかります。

費用はすべて税込となります。