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事務所案内

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「会社の破産・清算」分野の料金

初めてのご相談
無料

いま、手元にお金がなくても心配ありません。
できるだけ早く「無料相談」をご利用ください。

弁護士は法律に従って、会社のお金の流れを見極めながら、ベストなタイミングで破産手続き開始の日(Xデー)を見定め、手続きを開始します。したがって、いま手元にお金がないからといって破産の手続きをあきらめたり、「夜逃げ」のようなことをする必要はありません。
破産・清算の初回相談は無料ですので、取り返しのつかない状況になる前に、できるだけ早くご相談にお越しください。

基本料金 50万円(税別)〜

実際に必要となる費用は、会社の状況によって異なります。
破産の手続きに必要となる費用の総額は、負債総額、債権者の数、拠点の数など、条件によって大きく変わってきます。「できるだけ早く費用の概算を知りたい」といった場合は、当事務所の無料相談をご利用ください。

法人・個人事業主の手続きもお任せください。

代表者の借金の整理についてはこちらをご参照ください。

  法人の場合
基本料金 50万円(税別)
債権者・従業員・売掛金など利害関係者の数 25人まで
事業所数 1か所まで
負債金額 1億円まで
破産申立
現場調査
賃借不動産の明け渡し
動産・自動車の売却
不動産の売却
リース・所有権留保物件の返還
売掛金の請求
貸金の返還請求
継続的・供給契約の解除

費用はすべて税別となります。

裁判所での手続きに必要な
「予納金」を、裁判所に
支払います。

負債総額によって予納金の額が変わってきます。
※弁護士に支払う費用ではございません

負債総額 法人の場合 個人の場合
5000万円未満 70万円 50万円
5000万円~1億円未満 100万円 80万円
1億円~5億円未満 200万円 150万円
5億円~10億円未満 300万円 250万円
10億円~50億円未満 400万円 400万円
50億円~100億円 500万円 500万円
100億円以上 700万円 700万円

費用はすべて税別となります。

※東京地方裁判所における管財事件(債権者破産申立事件及び本人申立事件)の場合。大阪地裁は要確認。

経営者様ご自身の債務整理を
同時に行う場合

経営者個人の債務整理に必要な弁護士費用
(一般的な消費者破産事件の場合/債権者数が20社以下)

    手数料 諸経費
自己破産・
免責申立
管財事件 330,000円
(税別)
250,000円
民事再生
申立事件
住宅ローン
特約なし
300,000円
(税別)
35,000円
住宅ローン
特約有
400,000円
(税別)
35,000円

費用はすべて税別となります。

任意整理の手数料(個人)

着手金 8,000円(これに加え債権者1件あたり20,000円(税別)を加算)
解決報酬 20,000円(税別)又は利息の減免を得て2年以上の分割弁済の和解が成立したときは元本の5%のいずれか多い額。
減額報酬 業者の請求金額から減額となった金額の差額の10%。
過払金を
回収した場合
過払金の20%を報酬とする。
但し、訴訟提起後は25%を上限として請求できる。

費用はすべて税別となります。

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