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事務所案内

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「会社の破産・清算」分野の料金

初めてのご相談
無料

いま、手元にお金がなくても心配ありません。
できるだけ早く「無料相談」をご利用ください。

弁護士は法律に従って、会社のお金の流れを見極めながら、ベストなタイミングで破産手続き開始の日(Xデー)を見定め、手続きを開始します。したがって、いま手元にお金がないからといって破産の手続きをあきらめたり、「夜逃げ」のようなことをする必要はありません。
破産・清算の初回相談は無料ですので、取り返しのつかない状況になる前に、できるだけ早くご相談にお越しください。

基本料金 55万円(税込)〜

実際に必要となる費用は、会社の状況によって異なります。
破産の手続きに必要となる費用の総額は、負債総額、債権者の数、拠点の数など、条件によって大きく変わってきます。「できるだけ早く費用の概算を知りたい」といった場合は、当事務所の無料相談をご利用ください。

法人・個人事業主の手続きもお任せください。

代表者の借金の整理についてはこちらをご参照ください。

  法人の場合
基本料金 55万円
債権者・従業員・売掛金など利害関係者の数 25人まで
事業所数 1か所まで
負債金額 1億円まで
破産申立
現場調査
賃借不動産の明け渡し
動産・自動車の売却
不動産の売却
リース・所有権留保物件の返還
売掛金の請求
貸金の返還請求
継続的・供給契約の解除

裁判所での手続きに必要な
「予納金」を、裁判所に
支払います。

負債総額によって予納金の額が変わってきます。
※弁護士に支払う費用ではございません

負債総額 法人の場合 個人の場合
5000万円未満 70万円 50万円
5000万円~1億円未満 100万円 80万円
1億円~5億円未満 200万円 150万円
5億円~10億円未満 300万円 250万円
10億円~50億円未満 400万円 400万円
50億円~100億円 500万円 500万円
100億円以上 700万円 700万円

※東京地方裁判所における管財事件(債権者破産申立事件及び本人申立事件)の場合。大阪地裁は要確認。

代表者様ご自身の債務整理を
同時に行う場合

代表者個人の債務整理に必要な弁護士費用
(一般的な消費者破産事件の場合/債権者数が20社以下)

    手数料 諸経費
自己破産・
免責申立
管財事件 440,000円
約35,000円
民事再生
申立事件
住宅ローン
特約なし
330,000円
35,000円
住宅ローン
特約有
385,000円
35,000円

任意整理及び過払金請求の手数料(個人)

着手金 1社当たり44,000円
3社目以降は1社追加ごとに33,000円。
解決報酬 減額報酬として減額分の11%(業者の請求額から減額させた金額について)。
解決報酬0円。
別途5,000円を実費として申し受けます。
減額報酬 業者の請求金額から減額となった金額の差額の11%。
過払金を回収した場合 過払い金回収額の22%。
裁判で回収した場合は別途費用がかかります。

費用はすべて税込となります。

まずはお電話ご予約ください。初回予約専用ダイヤル(初回のみ受付)120-7867-30

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  • ホームページからの相談予約。相談予約フォームへ。(365日24時間受付)
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