費用のご案内
離婚手続き方法をお選びください
- 交渉
- 調停
- 裁判・審判
- 着手金
- 報酬金
- 着手金330,000円
- 報酬金330,000円
+ 経済的利益実現による報酬金
- 着手金330,000円
- 報酬金330,000円
+ 経済的利益実現による報酬金
- 着手金495,000円
- 報酬金495,000円
+ 経済的利益実現による報酬金
※ 交渉・調停の段階から裁判・審判の段階に移行する場合は、すでに受領した着手金との差額をいただきます。
※ 親権・養育費、面会交流の請求は、11万円を追加でいただきます。
※ 婚姻費用を請求する場合は、11万円を追加でいただきます。
経済的利益実現による報酬金の計算
- 請求する側
- 請求された側
- 婚姻費用
離婚成立の場合 - 婚姻費用
離婚不成立の場合 - 養育費
- 慰謝料
- 年金分割
- 婚姻費用：離婚成立の場合
決定した金額 × 月数 × 11％ - 婚姻費用：離婚不成立の場合
決定した金額 × 2年分 × 11％ - 養育費決定した金額 × 2年分 × 11％
または
決定した金額 × 月数 × 11％の少ない方 - 慰謝料決定した金額の11％
- 年金分割
分割が認められた場合 55,000円
- 婚姻費用：離婚成立の場合
減額した金額 × 5年分 × 11％
または
決定した金額 × 月数 × 11％の少ない方 - 婚姻費用：離婚不成立の場合
減額した金額 × 5年分 × 11％
または
決定した金額 × 月数 × 11％の少ない方 - 養育費減額した金額 × 5年分 × 11％
または
決定した金額 × 月数 × 11％の少ない方 - 慰謝料減額した金額の11％
- 年金分割
財産分与に対する経済的利益実現による報酬金の計算
- 交渉、調停
- 裁判、審判
- 財産分与総額
3,000万円以下 - 財産分与総額
3,000万円を
超える場合
- 財産分与総額3,000万円以下
財産分与総額 × 11％ - 財産分与総額3,000万円を超える場合
3億円以下：
財産分与総額 ×6.6％ ＋151.8万円
3億円超：
財産分与総額 ×4.4％ ＋811.8万円
- 財産分与総額3,000万円以下
財産分与総額 × 11％ - 財産分与総額3,000万円を超える場合
3億円以下：
財産分与総額 ×6.6％ ＋151.8万円
3億円超：
財産分与総額 ×4.4％ ＋811.8万円
離婚協議書作成「サポート」プラン
離婚の合意内容を書面化する「離婚協議書」を、より強い効力を持つ「公正証書」で作成するためのプランです。専門家による合意内容の検討、必要書類の取り寄せ、公証役場への付き添いなどのサポートを提供します。
費用：176,000円
※2ヶ月を超える場合は延長料金で更新可能です。1ヶ月27,500円とする。
養育費回収プラン
弁護士が養育費の支払い手続きを進めて、離婚をした後に養育費を支払わない元夫（妻）の未払い養育費を回収します。
未払い養育費の回収額の33％（２年間）
※ただし、個別事情によって異なる場合がございますのでお気軽にお問い合わせください。
事務手数料11,000円
手続きの費用実費
セカンドオピニオンプラン
すでに弁護士に依頼済みだが他の弁護士の意見も聞いてみたい、などのご相談に応じます。
既に弁護士を代理人に立てて離婚調停や訴訟をされている方に限らせていただきます。
初回：1時間 11,000円
2回目以降：1時間まで 33,000円（タイムチャージ制）それ以降 10分間 5,500円
（離婚成立後の）年金分割審判申立プラン
離婚成立後に年金分割をする方の代理人として、弁護士が家庭裁判所に審判申立をします。
弁護士手数料 110,000円
事務手数料 11,000円
審判申立印紙、予納郵券は別途実費が必要です。
不貞（不倫）・婚約破棄の慰謝料請求プラン
不貞（不倫）の証拠収集のアドバイスや、代理人として、苦痛に見合った慰謝料請求の交渉を行います。
交渉：165,000円
裁判・調停：330,000円
※「交渉」による示談が成立せず、「調停」や「裁判・審判」に移行した場合の着手金は、「交渉」の着手金 165,000円との差額分とさせていただきます。
オプション（離婚に関する各種手続き）
＊手続きの内容により、別途、実費（通信・交通費や印紙代など）をいただきます。
| 離婚の際に称していた氏を称する届出 | 11,000円 |
| 子の氏の変更許可審判申立（家庭裁判所） | 33,000円＋実費（印紙、予納郵券など） |
| 子の入籍届 | 11,000円 |
| 年金分割をした場合の年金事務所への手続き | 33,000円 |
| 面会交流の立ち合い | 22,000円／1時間 |
離婚以外のプラン
離婚は問題となっておらず（すでに離婚が成立している場合や当面離婚しない場合など）、別居に際して、財産分与や慰謝料、養育費、年金費用、婚姻費用などが問題となっている場合で、弁護士が代理人として活動させていただく場合のプランです。
| 着手金 | 報酬金 | |
| 財産分与の請求 | 22万円 | 経済的利益の11％ |
| 慰謝料の請求（訴訟） | 33万円 | 経済的利益の17.6％ |
| 養育費 | 22万円 | ２年分の合計の11％ |
| 婚姻費用 | 22万円 | 経済的利益の11％ 上限：２年分） |
| 子の看護者の指定 | 55万円 （詳しくは弁護士にお尋ねください） |
55万円 （詳しくは弁護士にお尋ねください） |
| 親権者の変更 | ||
| 子の引き渡し | ||
| 仮処分の申し立て | ||
| 強制執行 | ||
| 面会交流 | 33万円 | 33万円～44万円 |
費用はすべて税込となります。
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