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このようなことが起きたらどうしますか?

  • 従業員のミスが原因で個人情報・営業秘密が流出してしまった
  • 提携先の企業から個人情報・営業秘密の流出が起きた
  • サーバーが不正アクセスの被害を受けてしまった
  • 先日退職した従業員が転職先に大切な情報を流してしまった
  • 従業員がSNSにお客様のことを書いて苦情が来た

答えは「情報セキュリティに詳しい弁護士」
にすぐに相談することです

情報漏えいは大きな損害に

個人情報や企業の営業秘密には、お金には代えがたい価値があります。ですから、情報漏えいに対して適切な対応をしなければ、莫大な損害賠償を請求されたり、社会的信用を失って企業生命が脅かされたりするかもしれません。情報漏えいなどの事故が起きた際には、迷わず、「情報セキュリティに詳しい弁護士」に相談すべきです。

IoT(モノのインターネット)の普及により、コンピュータやOA機器だけではなく、スマートフォン、タブレット、産業機械、カメラといった企業内の様々なデバイスがネットワークにつながる時代になりつつあります。そのため、情報漏えいの脅威は、時代とともに多様化し、情報セキュリティをめぐる法的紛争も複雑になっています。

IoTでも情報セキュリティが重要

情報漏えいなどの情報セキュリティをめぐる法的紛争を解決するためには、法律的な知識だけではなく、情報セキュリティ技術の知識も不可欠です。ですから、「情報セキュリティに詳しい弁護士」でなければ、このような法的紛争に対して的確なアドバイスをすることはできません。

「セキスペ」をもつ弁護士が在籍

情報セキュリティの国家資格である情報処理安全確保支援士(登録情報セキュリティスペシャリスト:通称「セキスペ」)をもつ弁護士が、法律とシステムの両面からセキュリティ対策を講じます。

当事務所のサービスの強み

法律×IT
法律と情報セキュリティ技術の知識で相手との交渉スタンスを的確にアドバイスします

当事務所には、法律と情報セキュリティ技術の両面に詳しい弁護士が所属しており、システム・Webサービス・アプリをめぐる情報漏えいについて、専門的知見から的確なアドバイスをいたします。相手と折り合うべきケースか、それとも、争うべきケースか、事案を踏まえた交渉スタンスをご提案いたします。

トラブル対応
訴訟対応もお任せください

「相手から訴えられてしまった」際にも、当事務所の弁護士にお任せください。訴訟対応においては、情報セキュリティの専門家でない裁判官が納得のいく「分かりやすい説明」が求められます。このような対応が可能なのは、情報セキュリティに詳しい弁護士だけです。

再発防止策もお任せください

当事務所は、情報漏えいなどの情報セキュリティをめぐる法的紛争が起きてしまった企業様に、再発防止策のご提案をいたします。プライバシーポリシーや情報セキュリティポリシーの見直し、社内研修の実施、秘密保持契約書のアドバイスなど、情報セキュリティに関する総合的なサポートによって、再発防止対策をお手伝いいたします。紛争解決後のフォローにも力を入れていることも、情報セキュリティに注力する当事務所の強みです。

従業員教育

当事務所に所属する法律と情報セキュリティ技術の両面に詳しい弁護士が、情報セキュリティや個人情報保護に関する社内研修の講師を担当いたします。当事務所は、顧問先企業や社会保険労務士などを対象に定期的にセミナーを開催しており、日頃のセミナーで培ったノウハウを活かして、良質な研修をご提供しております。

対策強化

情報漏えいをめぐる法的紛争は、いつ起きるか全く予想できません。情報漏えいなどの事故が起きた際に、すぐに的確なアドバイスを受けて、紛争の火種が大きくなってしまうことを防ぐためには、「身近な弁護士」の存在が不可欠です。

当事務所と顧問契約をいただければ、「もしも」のときに、「すぐ」に、情報セキュリティに詳しい弁護士に相談することができます。

また、顧問契約をいただければ、情報セキュリティに関する法的紛争を防ぐための契約書のアドバイス、プライバシーポリシーや情報セキュリティポリシーの定期的な見直し、社内研修講師の派遣などの法的サービスを、お気軽にご利用いただくことができます。

『情報セキュリティ』の対策を検討されている企業様には、
「顧問契約」をおすすめします。

情報漏えいをめぐる法的紛争は、いつ起きるか全く予想できません。情報漏えいなどの事故が起きた際に、すぐに的確なアドバイスを受けて、紛争の火種が大きくなってしまうことを防ぐためには、「身近な弁護士」の存在が不可欠です。

当事務所と顧問契約をいただければ、「もしも」のときに、「すぐ」に、情報セキュリティに詳しい弁護士に相談することができます。

また、顧問契約をいただければ、情報セキュリティに関する法的紛争を防ぐための契約書のアドバイス、プライバシーポリシーや情報セキュリティポリシーの定期的な見直し、社内研修講師の派遣などの法的サービスを、お気軽にご利用いただくことができます。

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