このようなことが起きたらどうしますか？
- 開発したシステムにバグがあってお客様の機密情報が漏えいした
- 開発したＷebサービスが不正アクセスの被害を受けてしまった
- システムの保守に不備があってお客様の大切なデータを消失させてしまった
- 提供しているAndroidアプリの脆弱性が原因で利用者の個人情報が漏えいした
- システム開発の連携先がお客様の営業秘密を漏えいしてしまった
答えは「情報セキュリティに詳しい弁護士」
にすぐに相談することです
- 損害賠償に備える
システム・Ｗｅｂサービス・アプリを開発するうえで、バグや脆弱性を完全になくすことはできません。ですから、自社開発した製品が原因で情報漏えいが起きてしまうリスクを完全になくすことはできません。
では、万が一、「御社の製品が原因で情報漏えいが起きました」「御社に開発を委託したＷｅｂサービスが不正アクセスの被害を受けました」といった苦情が来た際に、いったいどのようにすればよいのでしょうか。
「うちが悪いから相手の言い値で補償するしかない・・・」そのような発想は、企業生命を脅かすことになるかもしれません。なぜなら、情報漏えいが起きてしまった場合、相手から莫大な損害の補償を求められるケースがよくあるからです。
- 「セキスペ」をもつ弁護士が在籍
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情報セキュリティの国家資格である情報処理安全確保支援士（登録情報セキュリティスペシャリスト：通称「セキスペ」）をもつ弁護士が、法律とシステムの両面からセキュリティ対策を講じます。
- 相手の言い値で払う必要はない
あなたの会社の製品に原因があったとして、本当に相手の言い値を払わなければならないのでしょうか。答えはノーです。
そもそも、あなたの会社は、本当に法的責任を負わなければならないのでしょうか。先ほども説明したように、システム・Ｗｅｂサービス・アプリを開発するうえで、バグや脆弱性をゼロにすることはできません。ですから、通常では情報漏えいにつながらないような軽微なバグが原因であるケースや、あまり知られていない脅威に対する脆弱性が原因であるケースであれば、必ずしも、あなたの会社が法的責任を負うことにはならないのです。
- 万一の補償も弁護士が適正額を積算
また、たとえ、あなたの会社が法的責任を負うとしても、相手の言い値を支払う必要はありません。相手が現実にどのような損害を負っているのか、そして、その損害のうちどこまでを補償する必要があるのかを吟味したうえで、適正な金額を支払えばよいのです。
とはいえ、法的責任の有無や、適正な補償額について検討するのは、とても難しいことです。そこで頼りにしていただきたいのが、「情報セキュリティに詳しい弁護士」です。
情報漏えいをめぐる法的紛争に対応するためには、法律の知識だけではなく、情報セキュリティ技術の知識が不可欠です。なぜなら、「バグや脆弱性がどうして情報漏えいにつながったか」「バグや脆弱性がどの程度重大なものか」といった問題を検討するためには、情報セキュリティ技術の知識が必要になるからです。
当事務所のサービスの強み
- 法律×IT
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法律と情報セキュリティ技術の知識で相手との交渉スタンスを的確にアドバイスします
当事務所には、法律と情報セキュリティ技術の両面に詳しい弁護士が所属しており、システム・Ｗｅｂサービス・アプリをめぐる情報漏えいについて、専門的知見から的確なアドバイスをいたします。相手と折り合うべきケースか、それとも、争うべきケースか、事案を踏まえた交渉スタンスをご提案いたします。
- 粘り強い交渉
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セキュリティ調査会社の調査結果を踏まえて粘り強く相手と交渉します
脆弱性について法的責任の有無が争点になりうるケースでは、セキュリティ調査会社に詳細な調査を依頼し、その結果を踏まえて相手と粘り強く交渉いたします。ただ調査結果を相手に突きつけるだけではなく、脅威や脆弱性対策の業界での認知度や公的機関からの周知の有無など、情報セキュリティに詳しい弁護士ならではの視点で反論を検討します。
- トラブル対応
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訴訟対応もお任せください
「相手から訴えられてしまった」際にも、当事務所の弁護士にお任せください。訴訟対応においては、情報セキュリティの専門家でない裁判官が納得のいく「分かりやすい説明」が求められます。このような対応が可能なのは、情報セキュリティに詳しい弁護士だけです。
- 対策強化
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再発防止策もお任せください
当事務所は、情報漏えいをめぐる法的紛争が起きてしまったＩＴ企業様に、再発防止策のご提案をいたします。システムエンジニアに向けた社内研修を実施したり、脆弱性に対する責任の範囲を契約書で明確化したりすることによって、情報漏えいをめぐる法的紛争に巻き込まれることを予防することができます。紛争解決後のフォローにも力を入れていることも、情報セキュリティに注力する当事務所の強みです。
- 『情報セキュリティ』の対策を検討されている企業様には、
「顧問契約」をおすすめします。 情報漏えいをめぐる法的紛争は、いつ起きるか全く予想できません。情報漏えいなどの事故が起きた際に、すぐに的確なアドバイスを受けて、紛争の火種が大きくなってしまうことを防ぐためには、「身近な弁護士」の存在が不可欠です。
当事務所と顧問契約をいただければ、「もしも」のときに、「すぐ」に、情報セキュリティに詳しい弁護士に相談することができます。
また、顧問契約をいただければ、情報セキュリティに関する法的紛争を防ぐための契約書のアドバイス、プライバシーポリシーや情報セキュリティポリシーの定期的な見直し、社内研修講師の派遣などの法的サービスを、お気軽にご利用いただくことができます。
