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「離婚問題」の料金

離婚手続き方法をお選びください

  • 交渉
  • 調停
  • 裁判・審判
  • 着手金
  • 報酬金
  • 着手金300,000円(税別)
  • 報酬金300,000円(税別)
    + 経済的利益実現による報酬金
  • 着手金400,000円(税別)
  • 報酬金400,000円(税別)
    + 経済的利益実現による報酬金
  • 着手金500,000円(税別)
  • 報酬金500,000円(税別)
    + 経済的利益実現による報酬金

※ 交渉から調停に至る場合や、調停から裁判・審判に至る場合は、すでに受領した着手金との差額をいただきます。
※ 親権・養育費、面会交流の請求は、10万円(税別)を追加でいただきます。
※ 婚姻費用を請求する場合は、10万円(税別)を追加でいただきます。

費用はすべて税別となります。

経済的利益実現による報酬金の計算

  • 請求する側
  • 請求された側
  • 婚姻費用
    離婚成立の場合
  • 婚姻費用
    離婚不成立の場合
  • 養育費
  • 慰謝料
  • 年金分割
  • 婚姻費用:離婚成立の場合
    決定した金額 × 月数 × 10%(税別)
  • 婚姻費用:離婚不成立の場合
    決定した金額 × 3年分 × 10%(税別)
  • 養育費決定した金額 × 3年分 × 10%(税別)
    または
    決定した金額 × 月数 × 10%の少ない方(税別)
  • 慰謝料決定した金額の10%(税別)
  • 年金分割
    分割が認められた場合 50,000円(税別)
  • 婚姻費用:離婚成立の場合
    減額した金額 × 5年分 × 10%(税別)
    または
    決定した金額 × 月数 × 10%の少ない方(税別)
  • 婚姻費用:離婚不成立の場合
    減額した金額 × 5年分 × 10%(税別)
    または
    決定した金額 × 月数 × 10%の少ない方(税別)
  • 養育費減額した金額 × 5年分 × 10%(税別)
    または
    決定した金額 × 月数 × 10%の少ない方(税別)
  • 慰謝料減額した金額の10%(税別)
  • 年金分割 

費用はすべて税別となります。

財産分与に対する経済的利益実現による報酬金の計算

  • 交渉、調停
  • 裁判、審判
  • 財産分与総額
    3,000万円以下
  • 財産分与総額
    3,000万円を
    超える場合
  • 財産分与総額3,000万円以下
    財産分与総額 × 3分の2 × 10%(税別)
  • 財産分与総額3,000万円を超える場合
    3億円以下:
    財産分与総額 ×6% +138万円(税別)

    3億円超:
    財産分与総額 ×4% +738万円(税別)
  • 財産分与総額3,000万円以下
    財産分与総額 × 10%(税別)
  • 財産分与総額3,000万円を超える場合
    3億円以下:
    財産分与総額 ×6% +138万円(税別)

    3億円超:
    財産分与総額 ×4% +138万円(税別)

費用はすべて税別となります。

協議書サポートプラン

離婚の合意内容を書面化する「離婚協議書」を、より強い効力を持つ「公正証書」で作成するためのプランです。専門家による合意内容の検討、必要書類の取り寄せ、公証役場への付き添いなどのサポートを提供します。

費用:100,000円〜(税別)

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