今回のテーマ
交通事故にあったら
交通事故の被害者になったとき、何から始めればいいのか、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
今回は、通院のポイント、健康保険の使い方、後遺障害の認定、そして示談交渉まで、交通事故後に押さえておくべき流れについて解説します。
保険に弁護士費用特約がついているかどうかで、賠償額や交渉の負担も大きく変わることがあります。
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滋賀県のラジオネーム「青いスイートピー」さんからお便りです。
「以前お話しされていた、弁護士費用特約のお話がとても有益でした。
車も自転車も保険に入っていますが、自分が被害者になることは想定外でした。
調べてみたら、どちらも特約がついていませんでしたので、みおさんにご相談したいと思っています。」 -
澤田弁護士 弁護士費用特約はぜひ付けておいてください。
被害者になったとき、保険会社との交渉を弁護士に丸投げできますし、費用は特約から最大300万円まで出ます。 -
自転車保険でも重要ですね。
今日は「交通事故の被害者になったら弁護士を立てた方がいい理由」を伺います。
まずは何をすべきですか？ -
澤田弁護士 第一に「治療に専念」してください。
事故直後は体の痛みを軽く見がちですが、後から症状が出ることも多いです。
通院間隔が１か月以上空くと「治った」と判断されやすいので、定期的に受診をすることも大切です。 -
治療費はどうなりますか？
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澤田弁護士 加害者が100％悪いケースなら全額払ってもらえますが、車同士の事故などでは8：2など過失相殺が入ることが多く、自費分が発生しますから、健康保険を使う方が安心です。
歩行者でも横断歩道外を渡っていた場合などは、過失が認定される可能性があります。 -
治療後の、示談のタイミングどのようにしたらいいでしょうか？
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澤田弁護士 治療が終わった時点で示談交渉に入ります。
後遺障害が残る場合は医師に「後遺障害診断書」を書いてもらいますが、医師は認定のプロではありませんから、ポイントを押さえた記載を依頼するためにも、弁護士に相談することが大切です。 -
実際に賠償額が増えた例を教えていただけますか？
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澤田弁護士 むち打ちで、後遺障害が認定された方の例があります。
当初の提示額は188万円でしたが、私たちが交渉し、通院慰謝料や逸失利益を再計算した結果、380万円へと約2倍に増えました。 -
すごい差ですね。
一方で、弁護士費用が心配という声もあります。
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澤田弁護士 弁護士費用特約があれば、保険から支払われます。
特約がなくても、みお綜合法律事務所では「手取り額が減らない」よう費用を調整しますのでご安心ください。
示談書にハンコを押す前に必ずご相談いただければと思います。
みおのまとめ
まずは通院を継続し、後遺症が残った場合には「後遺障害診断書」の準備が必要です。
また、治療費や示談金の交渉では過失割合によって支払額が変わるため、適切な対応が求められます。
弁護士が交渉に加わることで、慰謝料や逸失利益の増額につながることもあり、実際に提示額が倍増したケースも紹介されました。
費用面が心配な方も、弁護士費用特約があれば保険でまかなえますし、特約がなくても「手取り額を減らさない」よう調整が可能です。
交通事故に遭われた方は、まずはみお綜合法律事務所にご相談いただければと思います。