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交通事故

取扱分野

解決までの流れ

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事故発生

事故発生後、できるだけ早い段階でご相談いただくことが理想的です。
事故発生直後の警察による取り調べは、加害者側から進められることが一般的です。そのため、警察は加害者側の証言に合わせようと、誘導的な質問をすることがあり、被害者側が不利な状況に立たされることが多くなります。事故直後から弁護士を付けておくと、取り調べの段階で不利な状況に陥ってしまうリスクを減らすことができます。

保険会社への通知

死亡事故の場合は「自賠責の被害者請求」へ。

入院・治療

大きな怪我を負った場合、まずは治療に専念してください。治療を受ける際は、必ず健康保険を使用するようにしましょう。自由診療は病院が得をするだけです。治療で仕事を休み、収入に影響が出た場合は、休業損害を請求しましょう。また、通院に利用したタクシーの領収書なども、きちんと集めておきましょう。

症状固定

「治療を継続しても、症状が改善する見込みがない」と判断されると「症状固定」となります。症状固定になると、保険会社からの入通院治療費や休業損害などが打ち切られます。症状固定の後は、後遺障害慰謝料、逸失利益として賠償請求を行います。この段階になると、後遺障害に詳しい弁護士のチェックがあれば安心です。

自賠責の被害者請求・後遺障害等級認定

保険会社への各種記録(診療報酬明細等)の取り寄せ、警察・検察への刑事記録の取り寄せなどを行います。症状固定後は、後遺障害等級をもとに損害額を積算します。後遺障害等級の認定に際しては、診断書の記載漏れ、検査漏れがないか、専門知識のある弁護士にチェックしてもらいましょう。

自賠責保険金の取得

等級に応じた自賠責保険金が振り込まれます。等級が一つ違うだけで、数百万~一千万円以上の違いが生じることも珍しくありません。

解決への交渉開始

加害者側に示談案の提示を行い、最終的な解決方法を選択します。
加害者側との交渉が不成立となった場合は、紛争処理センターでの斡旋申立または訴訟を提起します。事案によっては、示談交渉を行わず、訴訟提起する場合もあります。遅くともこの段階で弁護士に相談ください。

示談→示談成立→解決/紛争処理センター・裁判→斡旋の成立または裁判上の和解・判決→解決


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