事例の詳細

兵庫県尼崎市にあった極東スレート株式会社で原料に石綿を使用する波板（スレート）や煙突を製造する仕事に従事し、悪性胸膜中皮腫を発症して死亡した男性のご遺族からの依頼でした。

被害男性は、生前に労災申請を行っていましたが、労災認定を受けたのは死亡してからでした。

担当弁護士が、労災認定時の資料を確認したところ、資料には男性が実際に従事していた具体的な作業内容は書かれておらず、「波板と煙突の製造」との記載があるだけでした。

また、被害男性自身も、高齢であることもあって、自身が従事していた具体的な作業内容については詳しく分からない状態であったようです。

しかし、担当弁護士としては、①極東スレート株式会社については、被害男性以外にも石綿による労災認定を受けている方がいらっしゃったこと、②極東スレート株式会社の登記簿謄本に書かれていた会社の目的に「石綿製品の製造」が含まれていたこと、③当時多くの波板・煙突製造業者が石綿を使用していたこと、④スレート波板については、当時ほとんどの製造品に石綿が使用されていたこと、などから、本件については、国の責任が認められるべき事案であると判断しました。

そこで、国に対して、平成２９年８月に大阪地方裁判所に１４３０万円及び死亡日からの遅延損害金（年５％）の支払いを求めて訴訟を提起しました。

裁判の中で、やはり、国側は、被害男性が、具体的にどのような作業に従事し、石綿粉じんにばく露したのかを証拠に基づいて明らかにするよう求めてきました。