事例の詳細

昭和４１年から平成１８年頃までの間、合計６個の自動車整備販売会社で自動車整備工として自動車の整備作業に従事し、肺がんを発症して死亡した男性のご遺族からの依頼でした。

被害男性がかつてお勤めされていた会社のうち２社について、被害男性が在籍していた期間が、国が責任を認める昭和３３年５月２６日から昭和４６年４月２８日までに含まれていました。

また、労災認定時の資料を収集・調査した結果、被害男性が自動車整備工として稼働する中で石綿粉じんにばく露したことは明らかであると判断しました。

担当弁護士は、労災認定時の資料などから国の責任が認められるべき事案であると判断し、令和元年６月に大阪地方裁判所に１４３０万円及び死亡日からの遅延損害金（年５％）の支払いを求めて訴訟を提起しました。

本件の被害男性は、いわゆる石綿工場において直接石綿の製造加工を行っていたわけではないため、被害男性が実際にどのような場所で、どのような作業を行っていたのかを丁寧に主張・立証していく必要があります。

その結果、令和２年２月、無事に当方の請求どおりの内容で国と和解することができました。