建設アスベスト給付金制度について

過去にアスベスト（石綿）を含む建材を使った建設現場で作業をしたり、アスベスト（石綿）を含む建物の解体作業に携わっていた方々とご遺族の方々が、アスベスト（石綿）による健康被害を被ったとして平成20年以降、全国各地で国と建材メーカーに対して賠償を求めた集団訴訟が相次ぎました。大阪泉南アスベスト訴訟が、主に工場労働者が被ったアスベスト（石綿）被害であったため「工場型」と言われるのに対して、こちらは建設労働者が被ったアスベスト（石綿）被害なので「建設型」と言われています。

建設アスベスト訴訟の最高裁判決

令和3年5月17日、最高裁は、国が防じんマスクの着用義務付けなど適切な規制権限の行使を怠ったとして国の責任を認めるとともに、一部の建材メーカーに対しても建材への警告表示を怠ったとして責任を認めました。

「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の施行

令和3年6月9日、建設アスベスト訴訟の最高裁での判決を受けて、屋内の建設現場などで働いていた方のうち一定の要件を満たす方について、国から最大1,300万円の給付金が支払われる法律が成立し、令和4年1月19日より完全施行されています。