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事務所案内

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「一般事件」の料金

弁護士費用の種類の解説

着手金 事件の依頼を受けた際にいただくものです。依頼される事件と経済的利益の額によって変わります。事件処理の成功、不成功を問わず、お返しはできません。
報酬金 事件が終了したときにいただくものです。依頼者の方の希望の実現程度と経済的利益の額によって金額が変わってきます。
手数料 自己破産申立の手数料などのように、着手金、報酬金というように区別せずに依頼された事件の事務処理の対価としていただくもので、基本的には他に弁護士費用は不要です。
諸費用 依頼を受けた事件の事務処理を行う上でかかってくる実費で、訴訟提起する際の印紙代や切手代、振込手数料などです。
旅費・日当 依頼された事件で、弁護士が遠方の裁判所などに出張しなければならないようなときの旅費及び日当です。当事務所の基準がありますのでお気軽にお尋ね下さい。

弁護士費用の
着手金・報酬金について

着手金・報酬金は、
経済的利益を基準に算定します。

  • 着手金を決める際の経済的利益とは、貸金請求事件や損害賠償請求事件など、こちらから相手に金銭を請求する場合は、請求額がこれにあたります。一方、相手方からこれらの請求を受ける立場となった場合も相手から請求されている金額が基準となります。
  • 報酬を決める際の経済的利益とは、こちらから請求している場合は認められた金額が、請求を受ける立場の場合は、当初相手から請求された金額と認められた金額との差額が経済的利益となります。

相談料・顧問料等

手続き方法をお選びください

  • 個人の方
  • 事業者の方
  • 法律相談料
  • 顧問料
  • 書面による鑑定料
  • 法律相談料30分ごと 5,000円(税別)
  • 顧問料月額5,000円(年額60,000円)より
  • 書面による鑑定料鑑定事項につき
    10万円以上30万円以下
  • 法律相談料30分ごと 10,000円(税別)
  • 顧問料月額10,000円(税別)より
  • 書面による鑑定料鑑定事項につき
    10万円以上30万円以下

費用はすべて税別となります。

訴訟事件の着手金、報酬金
【個人・事業主とも】

経済的利益
の額
着手金
(税別)
報酬金
(税別)
300万円以下 8%
(ただし最低額10万)
16%
300万円
~3,000万円
5%+9万円 10%+18万円
3,000万円
~3億円
3%+69万円 3%+69万円
3億円以上 2%+369万円 2%+369万円

費用はすべて税別となります。

契約締結交渉
【個人・事業主とも】

契約対象の額 着手金
(税別)
報酬金
(税別)
300万円以下 2%
(ただし最低額10万円)
4%
300万円
~3,000万円
1%+3万円 2%+6万円
3,000万円
~3億円
0.5%+18万円 1%+36万円
3億円以上 0.3%+78万円 0.6%+156万円

費用はすべて税別となります。

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